利用規約

第2条（定義）

1. 1．「本サービス」とは、当社が「たべるインテリジェンス」の名称で提供する、当社が保有する食卓ビッグデータの分析及び分析結果を閲覧、利用できるサービスをいいます。なお、本サービスは、一律で提供される基本サービスと希望者にのみ提供されるオプションサービスで構成されます。本サービスは、当社が用意するインターフェース、プログラム、ツール、システム、ウェブサイト、印刷物、電子記録媒体、コンサルティング、オンラインサポート等の方法により提供されます。
2. 2．「申込者」とは、本サービスの利用を希望する法人をいいます。
3. 3．「利用者」とは、当社所定の申込手続きを行った申込者である法人及び当該法人と雇用関係や業務委託関係又はそれに類似する関係を有しており、且つ申込者が所有するドメイン名のメールアドレスを有している個人で、当社所定の手続きを行ったうえで、本サービスを利用する者をいいます。
4. 4．「利用者情報」とは、申込者及び利用者の法人情報、管理者情報、部署名、ID、名前、メールアドレス、パスワード、電話番号等の情報をいいます。
5. 5．「分析情報」とは、当社が運営する料理SNS「スナップディッシュ」（以下「スナップディッシュ」という）に関して保有するデータ情報並びに当該データを当社又は第三者に委託して分析した結果の情報をいいます。

第3条（契約の成立）

1. 1．本サービスの申込を行うことができるのは、法人のみとなります。申込者は、本規約に定める条件を承諾のうえ当社所定の方法により本サービスの申込を行うものとします。
2. 2．申込者は、前項に定める本サービスの申込の際に、真実且つ正確な利用者情報を不足無く当社に申告し、申し込み手続きを行う者が本契約を締結する権限を有することを保証するものとします。また、申込者は、次項に基づく本契約の成立後も、利用者情報を最新且つ正確な状態に保つものとします。
3. 3．当社は、第1項に定める本サービスの申込を受け、必要な審査を行います。当該申込者に対して、当社が任意の判断のうえ書面（電子メールを含む）にて承諾の意思表示をしたときに本契約が成立します。
4. 4．当社が独自の基準により申込者による本サービスの利用が相当でないと判断した場合は、当社は申込者からの第1項に基づく申込を拒絶する場合があり、これに関して当社は申込者に対して何らの責任も負わないものとします。

第4条（本サービスの利用）

1. 1．本サービス（オプションサービスについては、当社が利用者にその利用を認めたオプションサービスに限る）は、本契約が成立した法人のみがご利用いただけます。本契約が成立していない法人又は本契約の対象でない個人は、本サービスを利用しないでください。
2. 2．本サービスを利用する資格を有する者は、2条3項に定められた利用者本人のみとなります。自ら又は第三者をして、自身の利用者情報を第三者に共有、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
3. 3．利用者の子会社、関連会社、その他の関係会社を含む利用者以外の法人が本サービスの利用を希望する場合には、別途当社との契約が必要となります。
4. 4．利用者は、利用者以外の法人や個人又は第三者に対し、分析情報又は当該分析情報を使用して作成した成果物を開示してはならないものとします。但し、事前に当社の書面による承諾を得た場合又は当社が別途定める利用範囲に該当する場合にはこの限りではないものとします。
5. 5．利用者は、前項但し書に基づき分析情報又は分析情報を使用して作成した成果物を開示する場合には、当該分析情報又は成果物に「出典：「たべるインテリジェンス」スナップディッシュ（株）」と記載しなければならないものとします。
6. 6．利用者は、分析情報を、本条第4項但し書に基づいて開示する成果物を作成するために必要な範囲に限り、複製・複写又は転載することができるものとします。但し、分析情報に含まれるスナップディッシュに掲載されているユーザー生成コンテンツの複製・複写又は転載は、本契約及び当社プライバシーポリシーの範囲内でのみ行えるものとします。
7. 7．利用者による本サービス及び分析情報の利用について、利用者が本条各号の一に違反していると当社が判断した場合、当社は利用者に対し本サービス及び分析情報の利用中止を求めることができ、当社が当該中止を求めたときは、利用者は直ちに当社の指示に従い本サービス及び分析情報の利用を中止し、分析情報及び当該分析情報を使用して作成した成果物の削除、廃棄その他の当社が求める措置を講じなければならないものとします。
8. 8．利用者は、当社が本サービスの維持、品質向上又は新たなサービス検討等の目的のために、利用者の本サービスの利用状況に関する情報及びログを収集し、分析を行うことを予め承諾するものとします。

第5条（利用者情報）

1. 1．利用者は、本契約の成立後、本サービスを利用するための登録手続きを行うことによって、本サービスを利用することが可能となります。
2. 2．当社は、前項の手続きに沿って登録された情報につき、必要な審査を行います。この審査を行った結果、次のいずれかに該当する場合には、当社の判断によって利用を承諾しないことがあります。
   • 申込者が、当社所定の利用基準を満たしていない場合
   • その他当社が不適切と判断した場合
3. 3．当社は、前項とは別に、登録の事前事後を問わず、申込者又は利用者が登録手続きに際し届け出た事項を審査し、以下の項目に該当すると当社が判断した場合には、当社の判断により、登録情報を解除又は削除することができるものとします。
   • 申込者又は利用者が存在しない場合
   • 申込者又は利用者の情報に不足又は不備がある場合
   • 申込み内容又は登録情報に虚偽の記載があった場合
   • 申込者又は利用者のメールアドレスが、利用者とは別の法人が所有するドメイン名の場合
   • その他当社が申込者又は利用者の登録を不適当と判断した場合
4. 4．利用者は、利用者情報のID、パスワード等が漏洩したり、不正使用された場合、直ちに当社に書面（電子メールを含む）にて報告し、当社からの指示がある場合には、これに従うものとします。

第6条（分析情報の権利）

1. 1．本サービスによる分析情報に関する一切の権利は当社に帰属するものとし、当社は利用者に対し、本契約の有効期間中、本契約に定める条件に従い分析情報を利用することを許諾するものとします。
2. 2．本契約が終了した場合、利用者は直ちに分析情報の利用を中止し、分析情報の削除、廃棄その他の当社が求める措置を講じなければならないものとします。

第7条（本サービスの変更・終了）

1. 1．当社は、利用者にあらかじめ通知することなく、いつでも、理由の如何を問わず、本サービスの内容や仕様を変更、本サービスを一時停止することができます。
2. 2．本サービスの提供を終了する場合、原則として当社は利用者に相当な期間をもって事前に通知（申込者が申告したメールアドレス宛に電子メールを送信する方法を含む）するものとします。但し、緊急時等のやむを得ない場合には、当社は利用者に事前に通知することなく本サービスの提供を終了することができます。
3. 3．当社は、本サービスの全部又は一部の提供に遅延若しくは中断が発生しても、これに起因する利用者又は第三者が被った損害に関し、本規約で特に定める場合を除き、一切の責任を追わないものとします。
4. 4．当社が本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を停止若しくは中止した場合であっても、本規約で特に定める場合を除き、利用者に対して一切責任を負わないものとします。

第8条（利用料等）

1. 1．本サービスの利用料（以下「利用料」という）は、利用者の利用する本サービスの内容に応じ、当社が別途定める料金表に定める基本サービスに対する料金（基本料金）及びオプションサービスの料金（オプション料金）を合算した金額とします。
2. 2．利用料の支払方法は、以下の①又は②のいずれかとします。
   • ①販売代理店からの請求による支払い
   • ②当社からの直接請求による支払い
3. 3．利用者は、前項に基づき利用者に適用される利用料の支払方法に従い、さらに以下の表に定める支払方法のいずれかを選択し、以下の表に定める支払期限に従い、当社に対して利用料を支払うものとします。

   支払い方法	支払い期限
   1ヶ月払い	毎月末日締め翌月末日支払い
   12ヶ月払い	契約月末締め翌月末日支払い

4. 4．利用料の支払手段は、当社が指定する口座への銀行振込に限られます。振込手数料は利用者が負担するものとします。
5. 5．利用者は、本サービスを利用するために必要な一切の費用（通信費や利用環境にかかる費用を含む）を負担するものとします。
6. 6．理由の如何を問わず、本契約が月の途中で開始し、又は本契約が月の途中で終了した場合でも、利用料の日割り計算は行いません。利用者は、当月分の利用料として本条第1項に定める金額の全額を支払うものとします。また、理由の如何を問わず、利用者は契約期間分の利用料を支払わなければならず、当社は支払済の利用料を返還しないものとします。
7. 7．本サービスの利用料や支払方法等について、本規約と異なる定めをする場合には、当社と利用者間で別途書面等により合意するものとします。

第9条（契約期間）

1. 1．本契約の有効期間は、本契約の成立日から一年間とします。
2. 2．前項の定めにかかわらず、有効期間満了の1ヶ月前までに、利用者より有効期間満了日をもって本契約を終了する旨の書面による通知（本サービス上での申出を含む）がなされない限り自動的に一年間更新するものとし、以後も同様とします。

第10条（中途解約）

当社は、利用者に少なくとも1ヶ月前に書面（電子メールを含む）で通知することにより、本契約を何らの理由なく中途解約することができるものとします。

第11条（権利義務等の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾がない限り、本契約上の地位及び本契約によって生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。

第12条（解除）

1. 1．当社は、利用者が本契約に定める義務の全部又は一部に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に是正又は履行しない場合、本契約につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。
2. 2．当社は、前項の定めにかかわらず、利用者が次の各号の一に該当する場合、何らの事前の通知、催告なしに、直ちに本契約につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。
   • 利用料の支払いを怠ったとき
   • 財産又は信用状態の悪化等により、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てがなされ、又は租税公課を滞納し督促を受けたとき
   • 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けたとき
   • 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき又は解散（法令に基づく解散を含むが、合併による解散を含まない）、清算若しくは私的整理の手続に入ったとき
   • 会社分割、資本減少、事業の廃止、休止又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
   • 手形若しくは小切手を不渡とし、その他支払不能又は支払停止となったとき
   • 主要な株主又は経営陣の変更がなされ、当社によって本契約を継続することを不適当と判断されたとき
   • 当社の社会的信用を失墜させ又はそのおそれがある行為をしたと当社により合理的に判断されたとき
   • 法令に違反したとき
3. 3．当社による本条に基づく契約の解除は、利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

第13条（知的財産権）

1. 1．本サービス上で当社が提供する文章、画像、動画、ロゴ、デザイン、構成、プログラム、ソースコードその他一切のデータ及び分析情報の知的財産権は、当社又は当該権利を正当に有する第三者に帰属するものとします。
2. 2．本サービス及び当社ウェブサイトに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む）その他一切の有体・無体の財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、当社が利用者に対して譲渡又は本規約に定める以上の使用許諾を行うものではないものとします。
3. 3．利用者は、分析情報を利用するに際して適法な範囲内で利用することを当社に対して表明し、保証するものとします。

第14条（秘密保持）

1. 1．当社及び利用者は、本契約を通じて知り得た相手方の営業上又は技術上の情報であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」という）を、本契約の有効期間中及び本契約終了後5年間厳に秘密として保持し、本契約で特に認められた場合を除き、相手方（分析情報については当社を指す）の書面による事前の承諾（分析情報については当社の電子メールによる承諾を含む）なしに第三者に開示、提供、漏洩してはならず、また、本契約で特に認められた場合を除き、本契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。但し、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者へのすみやかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。
2. 2．前項の規定にかかわらず、次の情報は秘密情報に当たらないものとします。
   • 知り得た前に既に公知であった情報
   • 知り得た前に既に正当に保有していた情報
   • 知り得た後にその責によらずに公知となった情報
   • 知り得た後に第三者から合法的に取得した情報
   • 知り得た後に独自に開発した情報
3. 3．当社及び利用者は、相手方から開示を受けた秘密情報を、本契約の目的遂行に必要な範囲に限り、自社の役職員に開示することができるほか、弁護士又は税理士等の法律上守秘義務を負う第三者に対して開示することができるものとします。但し、当社及び利用者は、本項に基づき第三者に情報を開示する場合、当該第三者に本契約と同等の秘密保持義務を遵守させなければならず、また当該第三者による秘密情報の取扱について一切の責任を負うものとします。

第15条（免責）

1. 1．当社は、本サービスの利用により発生した利用者又は第三者が被った損害については、一切の賠償責任を負いません。
2. 2．利用者による本サービス及び分析情報の利用に関連して当社が第三者から何らかの請求（損害賠償の請求、使用差止の請求等内容の如何を問わず、また訴訟の係属の有無を問わない）を受けた場合、利用者は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる迷惑もおよぼさず、また当社が被った損害（弁護士費用を含む）の全てを補償するものとします。但し、当該請求が当社の責に帰すべき事由による場合はこの限りでないものとします。
3. 3．当社は本サービスに発生した不具合、エラー、障害等により本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について一切の賠償責任を負わないものとします。
4. 4．本サービス並びに本サイト上又はスナップディッシュ上の全てのコンテンツ及び分析情報は、当社がその時点で提供可能なものとします。利用者は、当社が、本サービス並びに本サイト上又はスナップディッシュ上の全てのコンテンツ及び分析情報について、その信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、有用性（有益性）、継続性について保証せず、当社は、これらに起因して利用者が何らかの損害を被ったとしても、当該損害につき一切の責任を負わないことを了承するものとします。
5. 5．本サービスが何らかの内的・外的要因により、データ破損等をした場合、当社はその責任を負わないものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）

1. 1．利用者は、自ら（会社、子会社、関連会社を含む）が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、匿名・流動型犯罪グループ及びこれらに準じるもの（以下「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会勢力に対して資金等を提供し若しくは便宜を供与する等の関与をしていないこと、反社会勢力を利用しないこと、反社会勢力を名乗る等して、当社の名誉・信用を毀損し、業務の妨害を行い若しくは不当要求行為をなさないこと、又は自己の出資者及び役職員が反社会勢力でないこと、また今後もそのようなことはないことを表明し、保証するものとします。
2. 2．利用者は、自ら又は第三者を利用して、利用者及び利用者の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等（以下「関係先等」という）に対し暴力的行為、詐術、脅威的言辞を用いず、利用者及び利用者の関係先等の名誉や信用を毀損せず、利用者及び利用者の関係先等の業務を妨害しないこととします。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、及び条項の一部が無効又は執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第18条（別途協議）

本契約に定めがない事項又は本契約に生じた疑義について、当社と申込者及び利用者は、誠実に協議して解決を図るものとします。

第19条（準拠法及び裁判管轄）

1. 1．本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。
2. 2．本規約に関し発生する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（存続条項）

1. 1．第6条（分析情報の権利）、第11条（権利義務等の譲渡禁止）、第12条第3項（解除）、第13条（知的財産権）、第14条（秘密保持）、第15条（免責）、第18条（別途協議）、第19条（準拠法及び裁判管轄）及び本条の定めは、利用者が本サービスの利用終了後も各規定の性質上必要な範囲で効力を有するものとします。
2. 2．本契約の終了時に未履行の債務がある場合には、当該債務の履行が完了するまで、なお本契約の各条項が適用されるものとします。